「管理人の隠し部屋」とは名ばかりですが、どうぞ管理人S・Sの独り言を楽しんでいってくださいね♪

  「日本再生倶楽部」の今後
         Date : 2016/12/19 (Mon)
 「日本再生倶楽部」のホームページを開設以来16年が経過したが、6年ほど前から体調の悪化や仕事の関係上、更新もままならず放置気味でずっと気になっている。


 10年目の時に大幅な内容の変更と、コンテンツの見直し加除修正を行おうとしたが、私自身が大きな病に倒れてしまい叶わなかった。


 開設当初は「再生フォーラム」という掲示板を造り、多くの方々との真剣且つ真摯な討論や情報交換が行われ、その方々との友情も構築され、いまだに良いお付き合いが続いている。


 掲示板は3年目頃から所謂「嵐」というような書き込みが出だし、あまりに酷い内容になって来つつあったので、思い切って閉鎖をした。


 その後、新たなコンテンツとして「政策提言室」を解説し、数ヶ月ほど運用してみたが準備不足の感は否めず、こちらも再構築するまで休止することとした。


 その他、当時流行っていたSNS「ミクシー」との連携もさせたが、内容全体への見直しや修正などは大きく行うことができなかった。


 一昨年から大幅な改築を見据え、全体構成変更の準備と新たなコンテンツの作成に取りかかったが、そのたび毎に体調を壊してしまい進んでいない。


 今後どうするのか、ここに来て悩んでいるのが現実だ。いっそのこと「日本再生倶楽部」そのものを閉鎖するか、リニューアルするまで休止するか、そろそろ決断をしようと考えている。


 私個人的には思い入れも強くあり、閉鎖は考えたくはないのだが、自身の体調などを考慮した場合、今後の迅速な対応など運営面で疑問があり閉鎖もやむを得ないかとも思う。


 開設当時に比べれば、現在は私たちが考えている事が普通になりつつあり、ある一定の啓発活動という意味では役目を終えたのではないかと考える。


 しかしながらメディアにしても政治家にしても、まだまだ「日本」という素晴らしい国家を肯定せず、批判と自虐史に染まり声高に叫ぶ連中も多い。


 そのような反日勢力から日本を守り取り戻すため、これからも何らかの運動は続けていくつもりではいる。さて、「日本再生倶楽部」をどうしたものか・・・ 

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  皇位継承権について個人的見解
         Date : 2016/08/29 (Mon)
 昨今、皇位継承権について女性でも天皇になれるのか、という議論が高まってきている。自民党の二階俊博幹事長は8月25日、BS朝日の番組収録で女性天皇に関し「女性尊重の時代に天皇陛下だけそうはならないというのはおかしい。時代遅れだ」として容認する見解を示した。


 また二階氏は記者団に「諸外国でもトップが女性である国もいくつかある。何の問題も生じてない。日本にもそういうことがあってもいいのではないか」と語った。


 二階氏の主張は女系天皇と女性天皇の違いをまったく理解しておらず、天皇という日本の真柱を根底から覆してしまい、将来的には天皇と皇室を排除する突端となりうる危険で浅はかな考えである。


 憲法には皇位継承に関する規定があり、この規定を受けて1889年に定めらえた皇室典範を引き継いで戦後新たに制定された「皇室典範」によって、その第1条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定められている。


 その規定に照らし合わせれば、現在の皇室においては、皇太子殿下ならびに秋篠宮殿下は皇位を継承できるが、敬宮愛子内親王には継承ができないことになっている。さらに、敬宮愛子内親王が男子をご出産なされても「女系の男子」となり、その子は皇位継承権を持たない。

 この様な女性を排除しようとする考えは、明治憲法における「万世一系」という考え方からでてきたと言われている。しかし、この事が女性排除の理由となるには、無理があるような気がする。


 また、女性天皇は例外だという方もいるが、歴代天皇の系図をみると、今までに10代8名の女性天皇が誕生している。女性天皇は、さらに「男系」と「女系」に分けられるが、8名の女性天皇はすべて「男系」である。


 最初が33代の推古天皇、順を追って35代皇極天皇、37代斉明天皇(皇極天皇)、41代持統天皇、43代元明天皇、44代元正天皇、46代孝謙天皇、48代称徳天皇(孝謙天皇)、109代明正天皇、117代後桜町天皇、と絶対数としては多くはないが、かなりの例が存在している。


 男女平等という現行憲法の趣旨を重んじるなら、女性天皇の排除の理由とはなりにくいと考える。また、憲法第九十九条に、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定されている。憲法の精神を率先して堅守していくためにも、皇室典範の改正か、憲法の皇位継承者の記述を「男子または女子」と改訂明記すべきと考える。


 諸外国の状況はどうであろうか。各国の王室のうち、アジア、アラブ各国の王室の大部分は、たしかに男子のみの継承である。一方でヨーロッパ各国の王室は、男女双方の継承を認めている。男女双方とも王位につける各国のうち、継承順位が「男子優先」なのは、イギリス、スペイン、デンマークとなっている。男子が生まれても、女子が先に生まれていれば女子が王位につく「年長優先」なのが、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、ベルギーである。


  女性天皇を容認するにしても女系まで認めるのか、皇位継承順位は年長優先で男女平等にするのか、など課題も少なくない。また、女性天皇の配偶者を見つけるのも難しい課題となる。


  天皇の正統性は歴史と伝統によってのみ保証される。もし女系天皇が即位すれば神武天皇以来男系で連綿と継承されてきた男系による皇統は断絶し、全く別の家系による天皇が誕生することになる。


 女系による皇室の相続は、皇室の伝統を否定してしまい正統性がなく、実質的な天皇制度の否定であるのではないだろうか。


 この様なことも踏まえたうえで私個人的な意見は、「女性天皇は容認するが男系を基本とする」と考える。様々な意見があろうかと思うが、天皇という存在が日本という国を一つにまとめ上げる重要な立場にあることは厳然たる事実であり、この皇室を存続させるために知恵を絞っていくべきと考える。

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  【支那の領海進入問題】
         Date : 2016/08/10 (Wed)
読売新聞(YOMIURI ONLINE)
<中国船領海侵入の実態を公表…政府、異例の対応>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160809-OYT1T50121.html


 上記の記事の通り政府は昨日9日、尖閣諸島周辺で挑発行動をエスカレートさせている支那海警局の公船や漁船の動向と、日本政府の対応をまとめた資料を公表した。


 新聞発表によれば再三の抗議にもかかわらず、領海侵入が繰り返される事態を重く見た異例の対応だと言うが、そもそもこれが異例だとの認識こそおかしいのではないか。


 支那の狡猾な侵略行為は、形だけ軍以外の所属や民間の所属として標識もつけず、漁業や警備に不要と思われる火器を装備してる。明らかに支那漁船員は民兵であり、また支那公船と漁船を乗員が移動したとの報道も出た。


 そのような「軍人」が日本の領海内で徘徊および漂白など、無害通行ではなく国際法に基づき拿捕か撃沈も可能なレベルの話であろう。日本国憲法の規制、特に9条があるから日本は何もできないと見透かされ、やりたい放題では竹島の二の舞になってしまうだろう。


 ここまで理不尽な侵略行為をされてさえ、いまだにODAも見直さず留学生に血税を入れて歓迎し、ビザを緩和し生活保護費も大盤振る舞いとは、日本国は正気の沙汰とは思えない。


 先ずは緊張が高まった状況による旅行者へ渡航注意喚起。支那に進出している企業との緊急会議をし支那駐在の人々を帰国推進を進め、さらにビザ緩和の撤廃、就労ビザ延長停止し順次帰国命令、支那留学生の優遇撤廃とODA廃止などを支那に突きつけるくらいはすべきではないか。


 今回の支那による領海侵犯は、日本が広島原爆投下の鎮魂の日に始まり、日本国内や世界がオリンピックに浮かれている時を狙っており、世論が支那の暴挙から目が逸らされるように計算されているように思う。


 また、事の重大さを日本のマスコミは詳細に報道もせず、建前論で「国際法があるから、憲法があるから、法律があるから」と逃げまくった論調ばかりであきれ果ててしまう。


 支那こそ国際法を守らず自分勝手な行動をし、すべてを支那の思惑の元で他国を侵略し自国領土に編入する。南シナ海などの違法埋め立て軍事基地をみれば、支那が国際法など守る国ではないことは明白。


 ここで日本が仮に尖閣から手をひけば、尖閣だけでは済まず沖縄や九州、あるいは本土までもが支那の領土だと言い張ってくるだろう。そうなれば残虐な文化の国である支那は、日本を第二のチベット・ウイグルのような過酷な統治を行うだろう。


 日本は国際法や憲法を守ったまま、支那から尖閣を防衛する事は不可能であり、尖閣や沖縄を本当に守りたければ、他国の侵略行為に対応できうる法改正をすべきである。もしくは法律を完全に無視し、攻撃してでも尖閣から中国艦船を追い払う覚悟が必要ではないだろうか。


 そうならないためにも早急な対支那制裁を実行し、かつ世界中に支那の暴挙をリアルタイムに報道拡散することに力を注ぎ、東南アジア近隣諸国と連携した対応の構築が急がれる。


 支那自体も南シナ海での国際裁判での失敗があり、習近平政権も盤石ではなく失敗が許されず、自国の不穏な空気を対日強硬策で抑えようとしている。終戦記念日前後には、何らかの動きがあることも予測できうる。


 そろそろ日本人も目覚める時期に来た。

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  【ヘイトデモ妨害という言論弾圧】
         Date : 2016/06/06 (Mon)
 昨日5日午前に川崎市中原区で計画していたデモが、出発直後のわずか10m程度進んだだけで中止された。デモ参加者は十数人で日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民と言われる数百人で取り囲み、暴力と罵声で実力行使しデモを阻んだ。


 朝日新聞社をはじめとするマスコミ各社は、このデモに対し「排外主義的な団体によるヘイトスピーチのデモ」と断定する論調で、適法に申請許可された政治デモを、外国籍が混じった一部の勢力がヘイトスピーチの可能性のみで、実力で中止に追い込む言論弾圧行為を容認している。


 私はヘイトスピーチそのものには反対であり、それが在日朝鮮人のみならず沖縄などにおける、米国人へのヘイトスピーチや脅迫行為も同様に考えている。ところが今回のデモは届け出を出しており、合法的であるから反対派を排除するのが筋であるにもかかわらず、それを妨害し賛同する国会議員までいることに恐怖を感じる。


 そもそも今回成立したヘイトスピーチ規制法は、正式名称「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」といい、自民・公明両党(与党)が提出したものになっている。


 この法案は5月13日の参議院本会議で可決された後、衆議院へ送られ24日の午後、衆院本会議で可決成立した。法案では、ヘイトスピーチについて「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動だ」と定義した。


 そのうえで国や自治体に対し、ヘイトスピーチの解消に向けた対策や教育を進めるよう求めている。一方、憲法が保障する「表現の自由」を侵害する懸念から、罰則の規定は盛り込まれていない。


 法律の目的としては、日本以外の国や地域の出身者への不当な差別的言動の解消のための基本理念や基本施策を定めて推進することである。では「日本以外の出身者に対する不当な差別的言動」 とは何なのか。これは以下の二つを満たす人のことである。


「日本国外にある国もしくは地域の出身者又はその子孫」
「日本の国に適法に居住していること」


 さらに「差別的言動」とは、「差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する」


そのほかの内容としては、


基本理念(国民の差別解消への努力義務)
国及び地方公共団体の責務(差別解消への取り組み義務(地方公共団体のみ努力義務))
相談体制等の整備(国は義務、地方公共団体は努力義務)
啓発活動等(国は義務、地方公共団体は努力義務)
人権教育の充実等(国は義務、地方公共団体は努力義務)


 等を定めているが、これらの規定には罰則はなく、努力義務が多くなっている。努力義務というのは、「努力は必要だが結果は求められない」という意味である。


 今回のデモ参加者によれば「現場に近づくと直ぐに集団で囲まれ、あちこちでバラバラになってしまった。参加しようとしても警察は守ってくれず、デモの中に入れないで遠くから見ているだけの人もいた」と言っている。


 さらにデモ隊の日の丸をひったくり奪ったり、プラカードを叩いてバラバラにしたり、デモ参加者の足を踏んづけたり押し倒したり、やりたい放題で、女性に対しても容赦なく「殺すぞこら」を連発し脅迫していた。


 これは神奈川県警の多くの警察官が監視の下で起きた事であり、マスコミも大勢集まっており事実を確認しているはずである。ところがこれらの暴力行為に対し、警察はデモ反対派の犯罪行為者を一人も逮捕しなかった。逆にデモ参加側に対し「デモを実施すると危険な状態になる」と説明し中止を促し、言論弾圧に荷担をするという愚行をはたらいた。


 これは民主主義の根幹に関わる大問題だと思う。適法に申請許可された政治デモに対し、外国籍が混じった反日的勢力が、ヘイトスピーチの可能性のみでデモを中止に追い込む。それに荷担する政治家がおり、デモ妨害と言論封殺を道路占拠や暴力行為を容認する。


 これこそ日本人に対するヘイト行為であり、逆差別的な特定外国人特権を容認し、日本の言論の自由に対する挑戦的な愚行である。今後どのように日本人は対応すべきなのか、デモ妨害に参加していた政治家に、質問主意書など公開で出して答えを伺いたい。


 さらにカウンターデモの違法性を、どう捉えるのかも問いただし、彼らの行為自体がヘイトであり暴力行為であることを法律でなぜ規制できないのか、警察だけでなく政府および国会議員の皆様方に明確な回答を望みたい。


 また今回のデモが規制の対象であるならば、沖縄における基地外の道路占拠や米軍関係者への脅迫、恫喝なども厳格に取り締まって頂きたい。日本はおかしな国になって来つつある。


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  【済生会栗橋病院移転問題】
         Date : 2016/06/01 (Wed)
 いま私がお世話になっている「済生会栗橋病院」が、病院移転で大きな問題となっている。地元ではかなり以前より噂で、さまざまな話がまことしやかに言われていた。


 ところが去る4月16日には隣町である加須市と済生会栗橋病院が、移転に関する覚え書きを締結したと埼玉新聞に報道があった。覚え書きの内容について新聞報道によれば、


@高度急性期、急性期疾患に対する医療機能を加須市に移転する
A加須市が建設候補地を確保し支援内容を提示する
B病院は移転に関する計画書を確保し、加須市に支援内容を提示する
C移転が困難な場合、覚書を解除できる


 上記の締結事項を済生会栗橋病院から久喜市に対し、3月23日に口答での説明があったとのこと。


 移転理由としては「築後30年近くたつ本館施設の老朽化」を挙げ、また「移転する機能は急性期だが、それ以上は何も決まっていない」との説明であったという。


 加須市においては1月8日付で、済生会栗橋病院に一部機能の移転に関する要望書を提出し、3月17日には覚書の締結を加須市議会に説明している。


 過去において加須市の総合病院誘致は、2007年10月4日付けの埼玉新聞記事によれば、「市内に高度専門医療機能と二十四時間救急医療体制を併せ持つ病院を誘致する方針を明らかにした。」とある。


 ところが当時は地元医師会などの反対を受け、翌年1月、誘致予定の総合病院「江戸川病院」が県に提出していた病院整備計画の応募を取り下げたと発表した。


 その後、加須市は総合病院誘致に向け、着実に病院用地や積立補助金(約50億円)の確保が出来ており、経営的に苦しくなっている済生会栗橋病院と、利害関係が一致し今に至ったと考えられる。


 今回の済生会栗橋病院の加須市への移転問題が、5年ほど前のJA厚生連幸手総合病院を久喜総合病院として、幸手市から久喜市内に誘致したときとまったく同じ構図であることに驚いている。


 当時、JA厚生連幸手総合病院が老朽化で建て替え問題に直面しており、久喜市はそこに付け込み約40億円(実際には35億8000万円)もの補助金を出すと申し出て、久喜への移転の約束を取り付けた。


 幸手市側は、立て替え用地の無償提供や補助金など、好条件を出して巻き返しを図ったが、時すでに遅く叶うことはなかった。


 また当初はJA厚生連幸手総合病院が、幸手総合病院の一部機能は残すという話もあったが、結果的には全面移転であった。幸手市にしてみれば、久喜市に幸手総合病院を強奪されたとの認識だったであろう。


 今回、済生会栗橋病院も一部機能の移転であって、外来、回復期やリハビリの病床は残す(かもしれない)と説明されているらしいが、病院経営の効率性からして、そんなことはあり得ようはずはない。


 因果応報、過去に久喜市が幸手市に対して行った事と同じことが、今まさに進んでいるのであり何ともやりきれない皮肉な話である。


 ところが久喜市が赤字市債の起債までもし、移転誘致した埼玉厚生連「久喜総合病院」は経営の悪化から、まだ開院5年目でありながら民間の九州を拠点とする「カマチグループ」の主要法人である、一般社団法人巨樹の会に売却譲渡された。


 私たち久喜市民にとっては、久喜総合病院の実質上破綻に加え、済生会栗橋病院の加須市移転となれば、まさに「泣き面に蜂」である。


 さて、済生会栗橋病院とは、どのような病院なのであろうか。少し長くなるが済生会のホームページから、下記に抜粋し紹介したい。


<済生会について>
http://www.saikuri.org/gnv1_about.html


 明治44年2月11日、明治天皇は時の内閣総理大臣、桂太郎を召されて、「医療を受けることができないで困っている人たちに施薬救療の途を講ずるように」というご趣旨の 済生勅語 とその基金として御手元150万円を下賜されました。これを元に伏見宮貞愛(さだなる)親王を総裁とし、桂総理が会長となって同年5月30日恩賜財団 済生会 が創立。それ以来、幾多の曲折を経ながらも、「済生」の心を受け継ぎ、保健・医療・福祉の充実・発展をめざし、数多くの事業を行っています。


 現在、社会福祉法人恩賜財団済生会として、 秋篠宮殿下 を総裁にいただき、豊田章一郎会長、炭谷茂理事長の下、東京に本部、40都道府県に支部を置いて活動しています。社会福祉法人として、また公的医療機関として、その機能を充実させ、さらに発展させるべく、病院、介護老人保健施設、老人・児童福祉施設、訪問看護ステーションなど、360余の施設で約5万2千人の職員が保健・医療・福祉活動に取り組んでいます。


 私たちは済生会人として、100年余の歴史と伝統の中で培った「済生」の心をしっかりと受け止め、地域の人々の命を支え、健やかな体を育むことができるよう、これからも力の限り務めを果たしていこうと、日々決意を新たに精進しています。


 との説明があり、その生い立ちや医療活動には個人レベルの病院にはない、崇高な使命と目的意識があることが書かれている。


 さらに「病院の理念・方針」を紹介すれば
http://www.saikuri.org/gnv1_idea.html


<院是>





院是である"心"は、先端医療の進歩が一段と加速するであろう21世紀において医療に従事するものにとって失うことの許されない最も大切なものと考えます。


<理念>


医療現場で働く喜びを自覚し、医療を通して社会と地域に貢献します。


<基本方針>


1.病院を訪れる患者さんや、その家族の心の痛みを見逃さない、心温まる医療を提供します。
2.常に最新の医療知識と技術の修得に努め、有機的な多職種連携によるチーム医療を追求します。
3.住み慣れた地域で、いつまでも患者さんが自分らしく暮らせるよう、安全で安心な医療を継続的に提供します。
4.この地域で継続的な質の高い医療を実践できる事業体となるため、絶えず経営改善に努めます。
5.患者さんを大切にするように、職員も大切にします。


<患者さんの権利>


人格を尊重される権利 → 人権
適切な医療を平等に受ける権利 → 平等権
医療上の情報を知る権利 → 知る権利
医療上の行為を選択できる権利 → 選択権
プライバシーを保護される権利 → 保護権


 以上であるが、私たち患者側からみれば、上記の<基本方針>とはなんなのか?本当に地元の患者に目を向け、安心安全な医療を受けられるのか?所詮は病院経営も仁術ではなく、算術なのではないのか?と暗澹たる気持ちと虚無感に苛まれている。


 恩賜財団という特殊な社会福祉法人である済生会栗橋病院には、今一度その立ち位置と患者に対する思いを再認識して頂きたい。さらに医療過疎地域となっている、埼玉県北東部の現状も加味して頂きたい。


 久喜市においては、東京理科大久喜キャンパスの撤退、JA厚生連久喜総合病院の売却に続いて、今度は済生会栗橋病院の移転となっては、私たち久喜市民にとってはショックなことが続くが、市民の立場だけでなく広域的な視点での立て直しを望みたい。


 なお、済生会栗橋病院の地元では、移転に反対する署名運動など、活発な動きをみせている。さらには茨城県に隣接しているので、県外からの移転反対運動なども出てきつつある。


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  【政治を真剣に考えてみよう】
         Date : 2016/05/02 (Mon)
 昨今のニュースを見て感じることは、政治家の何か勘違いした姿勢と、政治家候補に名乗りを上げる方々の覚悟と政党による候補者選定のいい加減さだ。さらに野党の相容れない政治理念どうしの党による選挙協力など、一体全体なにを考えているのか甚だ疑問である。

 政治家に関して例を挙げれば枚挙にいとまがないが、例えば舛添都知事の言動行動などおよそ政治家として相応しくなく、有権者並びに納税者を馬鹿にしているとしか思えない。また民進党のエースと言われている山尾政調会長の、一連の不可解な政治資金の動きに対する発言など、他を批判する言動を自身にも向けるべきであろう。

 また政党では夏の参院選に向け、全国で32ある「1人区」のうち15選挙区で、民進党と共産党を中心にした野党の候補者一本化を図るという。さらに民進・共産両党による協議が進んでいる選挙区も10箇所あり、「統一候補」はさらに増える可能性が高い。

 民進党は何を考えているのか、およそ民主党として結党した当時の理念や目的をお忘れか。当時は政権交代を担える保守二大政党制を目指し、幅広く人材を集めて発足したのではないのか。それが暴力革命を否定しない危険な共産党などと、選挙の数あわせで協力するなどもってのほかで、党としてもはやレイムダック状態ではないか。

 夏の参院選に向け、与野党共に知名度の高い候補者を立てようとしているが、無党派層の票を取り込もうという魂胆なのは明白だ。そのような候補者は比例票の上積みを図るための人寄せパンダとなり、自らの政治姿勢や理念もないまま票集めに利用されることは、候補者自信のためにも国民のためにもならないだろう。

いま問われている政治姿勢は、実行力のある即戦力の政治家が必要なのであって、一党独裁のための著名人を利用した集票活動ではなく、また与野党の枠を超えた形での政治にて日本の危機を乗り越えていくことだ。各界の様々な方々が政治に直接参加することは良いことであり否定はしないが、しかしながら、どうみても泡沫候補としか思えない方々も多い。

 国民は衆愚ではない、政党の理念も要綱もまったく異なる党どうしの選挙協力や、甘言を振りまき著名人をかつぐ選挙には、NO!という姿勢を私たち有権者一人一人が示すべきだ。


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  国連を利用した日本叩き
         Date : 2016/03/09 (Wed)
 最近、国連の様々な委員会による日本叩きが非常に多くなっている感じがするが、国連事務総長に韓国人の潘基文が就任してから特に酷さが増している。


 国連の世界遺産委員会が「朝鮮人強制労働」で日本に謝罪するよう迫ったり、中国が提出した「南京事件」の偽記録文書も、事実関係の審査を行わずに登録した。


 国連人権規約委員会は日本政府に対し、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」を禁止するよう勧告したり、従軍慰安婦の問題をめぐって国家としての責任を何度も勧告している。


 国連社会権規約委員会では、「生活保護の申請手続きを簡略化し、申請者が尊厳をもって扱われることを確保する措置」や、「生活保護につきまとう烙印を根絶するために国民を教育する」ことを求めている。


 さらに今回はあろう事か、国連女子差別撤廃委員会が日本の女性差別に関する報告書を巡り、日本の皇室典範が女性差別にあたるとして、見直しを求める内容を報告書最終案に盛り込んだ。


 政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて反論し、最終的に記述は削除されたが、反論をしなければ、そのまま掲載されていた可能性は高い。


 「慰安婦の真実国民運動」の幹事の藤原信勝拓殖大客員教授は、「国連はまともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と仰っているが、まさにその通りであり国連の存在意義が問われる。


 国連の各委員会そのものが勉強不足どころか、調査不足で認識不足でもある。また日本側の放置とも捉えられかねない対応にも、大きな問題があるのではないだろうか。


 いまの国連に大きな期待など出来ないが、何らかの形での構造改革ないしは組織変更など、グローバルな枠の中での議論と行動する時期に来ている。いまだに旧連合国の利権団体では、国連の持つ崇高な理念など絵に描いた餅でしかない。 

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  【日本再生倶楽部】
         Date : 2016/01/20 (Wed)
 私は自身のホームページ「日本再生倶楽部」というサイトを持っている。2000年の始め頃、仕事環境の変化でストレスがたまり、それをリフレッシュするために自分の考えを一つの形に表したかった。


 当初は「ホームページビルダー」でこつこつと作っていたのだが、どうしても自分の思うように作れず悩んでいたところ、高校の同窓生で趣味で素晴らしい感性を持っている後輩と知り合えた。


 最初はメールで思うところをぶつけたところ、後輩(Y君)も大乗気になって会うこととなり、Y君の職場である大宮で概略を説明したら、共に真剣になり二時間くらいがあっという間に過ぎていた。


 コンテンツの中身を私が書き、ホームページのデザインや構成などY君にお願いし、約一年ほどをかけ、他の後輩O君や私の次男Tに協力していもらい、2001年11月に完成となった。


 デザインは日本の良さを強調した秀逸なもので、また各コンテンツには音楽も流れるようになっており、当時としては様々なところで高評価を頂いた。Y君はその後、プロのウェブデザイナーとなり、その実力を遺憾なく発揮している。


 当初は「再生フォーラム」というコンテンツを設け、左右問わず様々な意見交換や議論を毎晩のように行っていた。その時に知り合った方々とは、いまだに年に何回かお会いしているが、共に良い意味で刺激をし合い勉強させて頂いている。


 今で言う炎上や嵐などもほとんどなく数年は真摯に運用できていたが、3年ほどしてから誹謗中傷などが目立つようになり、仕方なく一時閉鎖をして別のコンテンツ「政策提言室」というものを設けた。しかしながら、なかなか運用が上手くいかず今は閉鎖し準備中としている。


 各コンテンツは中学生でも理解できるよう、表現を優しくして分かりやすくしたつもりだ。また読者の中からも提言をして下さる方もおり、教育勅語のルビ入りなど作成して下さり、送って頂いたりした。


 10年目ぐらいからサイトのリニューアルをと考えていたのだが、たまたま私自身が肝臓癌という大病を患ってしまい、そのまま放置している状態が続いてしまっている。


 コンテンツの中身も古くなっているが、今読み返しても自分自身で納得はできる。これは自分の足跡として残しておきたいが、サイトの構成の変更や追加のコンテンツなど、今年こそ取り組んでいきたいと考えている。


 開設当初は自分の名前を出すことに危険を感じ、S.Sとイニシャルで対応していたが、そのうち「再三」とか「たぬき」とかのあだ名を頂戴した。今では死地を彷徨ったせいなのか、本名をさらしても問題もなく平然としている。


 サイトのリニューアルに関して、皆様方から様々な提言やご指導など頂きたく、この場を借りてお願い致します。またY君には以前にも増して素晴らしいウェブデザインと、中身での提言協力をお願いしたい。


日本再生倶楽部
http://www.nippon-saisei.com/


  【産経前ソウル支局長に無罪判決について】
         Date : 2015/12/18 (Fri)
 昨日17日、ソウル中央地裁は朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決を下した。


 そもそもが起訴すべきではない案件で、起訴した事が大問題であり「言論の自由」を認めた当然の無罪判決である。


 韓国の聯合ニュースによれば「両国関係の改善を妨害する悪材料の一つを取り除いた」と前向きに評価したとある。


 さらに「日本軍慰安婦問題の解決に向けた環境作りなどでかなり肯定的な役割をするという期待が出ている」と指摘した。


韓国メディア「悪材料取り除いた」…無罪判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00050021-yom-int


 はあ???所謂「従軍慰安婦」問題は全く別問題であり、そもそも慰安婦問題は解決済みである。また今回の加藤前支局長の事案とは、まったく関係のない話ではないか。


 これでは「韓国は譲歩したのだから、今度は日本が慰安婦で譲歩しろ!」と言っているようで、おかしな話なのである。また日本のメディアでも、そのようなニュアンスで報道しているところもある。


 今回の事案、出国停止にして人権侵害し起訴したことに限らず韓国は、竹島を占拠して不法投棄の場所にし、天皇陛下を日王などと呼び土下座を要求し侮辱し、仏像盗んで返しもせず、安倍首相の親書を無視し、靖国神社へ立ち小便をしたり便所を爆破し、等々、日本に対するテロの限りを尽くし、難癖を付け金をむしり取ろうとしている。


 そもそも「従軍慰安婦」に関する歴代の大統領が何をしたのか、お忘れなのだろうか?下記に年代毎に列記してみる。ただ、この「従軍慰安婦」という問題自体、朝日新聞社による捏造なのであることを忘れてはならない。


1965年6月 「日韓基本条約」と「請求権協定」で最終解決
1993年3月 金泳三 「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明
1993年8月 河野談話
1998年10月 金大中「韓国政府は過去の問題を持ち出さないようにしたい。自分が責任を持つ」と明言
2006年4月 盧武鉉 「日本にこれ以上の新たな謝罪を求めない」と言明
2008年1月 李明博 「日本に謝罪と反省は求めない」と言明
2009年8月 韓国政府 「対日補償要求は終了」との公式見解


ところが、最近になり政権が代われば


2015年6月 尹外相 「政府間合意が出来ればそれを最終決着として、韓国側から再び問題として提起しない」
2015年6月 朴槿恵「慰安婦問題の解決が重要」


 このように何度となく韓国側から終息宣言を出しているにも関わらず、何度も何度も問題視するどころか「慰安婦像」など世界中に建立し恥をさらしている。韓国政府による慰安婦問題を政治的な見返りとしようとする魂胆は、日本政府としてきっぱりと拒否すべきである。


 報道の自由は国際社会が監視している問題でもあり、今回の判決が仮に有罪にでもなっていたら、完全に報道の自由の侵害で国際社会に大きな波紋を広げただろう。さらに政府が司法に介入するという三権分立を犯すなど、先進的民主主義国家とは言えまい。


 以前、競泳男子日本代表の冨田尚弥選手が、韓国のメディアのカメラを盗んだ疑いで窃盗罪で有罪判決を言い渡され、控訴を断念し有罪が確定し富田選手は永久追放された。


 今回の加藤前支局長の無罪判決は、一度も韓国に譲歩せず毅然とした姿勢を貫き通せば道が開けてくることを明らかに示した。


 現状の韓国が日本に甘え集る構造は、日本の歴代政府とマスコミが増長させたと言っても過言ではない。従軍慰安婦問題に限らず、今後一切韓国に対し妥協することなく、正論で真正面から対峙していくことこそ、日韓両国関係にとって良い方向へと繋がることと確信する。

http://www.nippon-saisei.com


  【韓国の暗黒史】
         Date : 2015/12/14 (Mon)
 韓国のニュースから、あまりメジャーではないが下記のニュースが目にとまったので、ご紹介かたがた思うところを書いてみたい。


済州アルトゥル飛行場で南京大虐殺犠牲者追悼行事
<제주 알뜨르비행장서 난징 대학살 희생자 추모행사>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/12/13/0200000000AKR20151213033900056.HTML


記事の一部を抜粋すると


カンジョン国際チームが南京大虐殺78周年をむかえて開いたこの日の行事には国内外の平和運動家など30人余りが参加し日本軍によって残酷に死んでいった数多くの犠牲者の魂を追悼した。


追悼行事が開かれたアルトゥル飛行場は日帝が中国攻撃を目的に1935〜1944年、大静邑サンモリ一帯185万平方メートルに作った軍事施設だ。


 参加者も30名程度で、どうでも良いようなニュースなのだが、何かにつけて日本に対し批判と捏造史で攻撃を仕掛ける韓国には、自国の歴史に真摯に向き合って頂きたいと思う。


 済州島での事件をいうのならば、「済州島四・三事件」を先ずは挙げるべきではないだろうか。wikipediaによれば、「済州島四・三事件」とは1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件である。


 韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。とある。


 韓国という国は、自国民や自国軍に大虐殺された史実を忘れ、他国(特に日本)に責任を転換し歴史を捏造する習性がある。その数多くは韓国民による自国民虐殺であり、韓国内ではタブー視されている事件も多い。


 その良い例として、「保導連盟事件」がある。wikipediaによれば「保導連盟事件」とは、1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって韓国国軍や韓国警察が共産主義からの転向者や、その家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や、収監中の政治犯や民間人などを大量虐殺した事件である。被害者は少なくとも20万人から120万人とする主張もある。


 「保導連盟事件」に関しては、朝鮮新報 2008年11月7日の記事によれば、朝鮮戦争のぼっ発からわずか数週間の間に南朝鮮軍と警察は、起訴、裁判のような初歩的な法的手続きもなしに延べ10万人以上に達する南朝鮮民間人を無差別に虐殺した。と米軍によっても明らかになっている。


<朝鮮戦争 10万以上の民間人虐殺 AP通信>
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j0711-00002.htm


さらに韓国軍や北朝鮮軍による朝鮮人大虐殺を列記すれば、下記の例などが報告されている。


1945年 ハンセン病院虐殺事件  犠牲者=84名
1948年 済州島虐殺事件    犠牲者=6〜7万名
1948年 麗水・順天反乱事件   犠牲者=5000名以上
1949年 聞慶虐殺事件      犠牲者=88人
1950年 漢江人道橋爆破事件   犠牲者=約500〜800名
1950年 国民保導連盟虐殺事件  犠牲者=30万名以上
1950年 大田刑務所虐殺事件   犠牲者=1800名以上
1950年 国民防衛軍事件     犠牲者=数10名
1950年 朝鮮戦争        犠牲者=400万人以上死亡
1951年 智異山居昌事件     犠牲者=大人334人と子供385人
1980年 光州事件        犠牲者=主に学生170人
1980年 北朝鮮餓死       犠牲者=500万人以上死亡
2010年 天安沈没事件      犠牲者=乗組員46名他
2010年 延坪島砲撃事件     犠牲者=海兵隊員2名、民間人2名
2012年 朝鮮戦争は休戦状態で継続中


 これら数多くの残虐非道な事件があるのだが、韓国国内ではきちんと報道し検証されているとは、聞いたことがない。


 韓国自国民を大虐殺した済州島で、韓国には関係のない捏造の南京大虐殺の式典を行うなど、許されざる暴挙であり黙って見逃す訳にはいかない。また「済州島四・三事件」を逃れ、日本に難民として渡ってきた韓国人が数多くいる。


 こういった事実を無視し、何かにつけて日本を貶め批判し、謝罪と賠償などとたかり続ける韓国には無視せず、日本側から正確な歴史を世界に示し徹底的に嘘を正していかなければならない。


 また「南京大虐殺」については、下記のサイトを参照されたい


「南京大虐殺」は捏造だった
http://www2.biglobe.ne.jp/remnant/nankingmj.htm

http://www2.biglobe.ne.jp/remnant/nankingm.htm


http://www.nippon-saisei.com


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