（２）Ａ級戦犯合祀について

　この問題の発端となったのは、昭和６０年８月１５日の中曽根首相の８月１５日としては、戦後初めての�i國神社公式参拝を実施した事でした。公式参拝実施に当たっては、内閣官房長官の私的諮問機関である『閣僚の�i國神社参拝問題に関する懇談会』からの報告書に基づき、従来までの『憲法上疑義がある』との政府見解を改め、『公式参拝は合憲』との内閣法制局の新たな解釈により実現しました。しかしながら、日本国の国内問題である�i國神社公式参拝に対し、中国外務省から『中国人民の感情を傷つける』とか『�i國神社にＡ級戦犯が合祀されている』などの、内政干渉的な抗議が始まりました。それに対する我が国政府首脳（金丸幹事長・二階堂副総裁・後藤田内閣官房長官など）のあまりにも基本的な問題に対する認識不足な発言が続き、（中国側が問題にしているのは、Ａ級戦犯が祀られているからだ、とか戦犯が一般戦没者と一緒に祀られているとは知らなかった、とかＡ級戦犯合祀が公式参拝の障害になる。と言ったような発言です。）従来の憲法問題として捉えられてきた公式参拝が、中国からの内政干渉と政府首脳の勉強不足から（故意とは考えたくありません。）問題の焦点が変えられてしまい、�i國神社がＡ級戦犯を祀ったのが悪かったような印象を与えるようになってしまいました。昭和２７年４月２８日サンフランシスコ講和条約の発効で、正式に戦争状態が終結すると、国会はただちに戦犯と言われた人たちの名誉回復に取り組みました。特に熱心だったのが当時社会党の堤ツルヨ衆議院議員でした。堤代議士は『戦犯の遺族は国家の補償も受けられないでいる。しかも、その英霊は�i國神社の中にさえも入れてもらえない！』と熱弁をふるいました。こうして昭和２８年８月、遺族援護法が改正され、旧敵国の軍事裁判で有罪とされた人は、日本の国内法では罪人と見なさない。という判断基準が明確に示されました。そして遺族に対し年金と弔慰金が支給される事となりました。自由党・改進党・右派、左派社会党。与野党を挙げた全会一致の可決でした。当然ながらそこにはＡＢＣ級だといった区別などありませんでした。
　又サンフランシスコ条約第１１条により、当時国内外にまだ１８６０名の戦犯が服役していましたが、彼らを早く釈放することの署名運動では４０００万人にも及ぶ数の署名が集まりました。当時のこうした国会の決議や国民の総意を現在の国会議員や、私たち国民一人一人が原点に立ち返り、勉強しなければならないのではないでしょうか。それが国を思い私を捨て公に殉じた、先人達への供養でもあり私たちの責務でもあるのではないでしょうか。
　また、この問題については中国人・韓国人と私たち日本人との、死生観の違いなども根底にあるのではないでしょうか。死者にむち打ちつばを永遠に吐きかける国民と、死後はみな仏になるという考え方死生観は、どうしても埋めきれない溝になり論点がかみ合わなくなるのではないかと思います。私たちは良き日本の文化。伝統・歴史を誇り守っていく義務があると思います。

「英霊達が泣いている」